SNS大手に政府からの「追加の要請」 2025年7月3日、第27回参議院議員選挙が公示される。これに伴い、総務省の村上総一郎大臣は6月27日の閣議のあとの記者会見で、SNSを運営する大手企業に、偽情報を減らすための対応を要請したことを明らかにした。都議選でも戦争に関する明らかな偽情報が拡散され、その党から当選者が出るようなこともあった。マーケティングに長けてSNSを利用できる人が、史実を曲げた発言を堂々として選挙に挑む恐ろしさを感じた人も少なくなかったことだろう。
2000万円近い預金が30万円に…SNSの匂わせ投稿で誹謗中傷する女性と夫との「関係」
