「認知症共生社会」に企業はどう備える? ビジネスケアラーも、当事者も働き続けられる“職場づくり”の現在地

厚労省は2040年に国内の認知症者当事者が、約600万人(国民の7人に1人)に達するという将来推計を発表しています。認知症の人口が増えるということは、認知症当事者をサポートする現役世代も増えるということ。仕事をしながら認知症の家族を支えるのは容易ではありません。さらに定年延長によって、働きながら認知症と診断される人も今後は増加する見込みです。

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