定年後は、妻の加給年金を合わせて住民税非課税世帯でいきたいと思っています皆さんから寄せられた家計の悩みにお答えする、その名も「マネープランクリニック」。今回のご相談者は、50歳で子どもが生まれたため、定年後に教育費がかかるものの、住民税非課税世帯として高等教育の無償化などの制度を利用する予定という58歳の会社員男性です。ファイナンシャル・プランナーの深野康彦さんがアドバイスします。 続きを読む ≫